たのべたかおです。

連日、栃木県内各地の集会にて、たくさんの方に私の危機感、そしてこれからの日本が目指す先について訴えています。

その中で、

「高齢者への支援拡大と、子育てへの支援の増強を両立する財源があるのか？」

「消費を増やす、景気を上向きにする経済政策はあるのか？」

といったご意見をいただきました。

私は「国家が強く国民が貧しいよりも、国民が暮らしやすい優しい国へ」と訴えています。全く答えにならないように思うかも知れませんが、それが日本の福祉、そして経済の為に必要なことです。

まず年々増加する軍事費、防衛費を高齢者や子育てにまわします。高齢者や子育て世代の生活に余裕がなく非常に厳しい状態であることが明確な中で、対応を後回しにし、必要以上に軍事費、防衛費へ予算を回す必要はありません。優先すべきは国民の生活です。

さらに、高齢者や子育て世代への支援を拡充することで、消費が上向きます、雇用も増えます。

そして何より、国民の生活の向上や、将来不安を解消することに注力し、社会全体の閉塞感を取り除くことが、消費や経済を後押しします。

一時的な支援、一時的な支援金のバラマキでは生活は向上しない。実際に経済も上向いていません。少子化にも歯止めはかかりません。

持続性のある高齢者や子育て支援が早急に必要です。軍事費を優先していては、日本の社会が持続しません。この閉塞感も拭えません。

国を守る。経済を良くする。生活を良くする。それぞれ1つ1つを見る視点ももちろん大事ですが、それぞれが影響を与える繋がりに目を向けて、政治も経済も生活も一体的に改善することを目指すべきではないでしょうか。

※地域経済振興のキーとなる「観光」産業については、また書きます。