5月5日は子供の日。

「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた１４歳以下の子どもの数は前年と比べて１５万人減の１６０５万人で、３５年連続の減少となった。総人口に占める割合は１２・６％で、４２年連続の低下。比較可能なデータのある１９５０年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。(下野新聞5月5日）

・・・・・少子化はどんどん進んでいます。

栃木県でも前年に比べ3000人も子供が減ったそうです。このまま次の世代が減っていくと、日本の国と社会が成り立たなくなっていきます。特に地域社会は崩壊します。少子化は、もう何年も前からもっとも重要な課題の一つとして指摘され続けてきたことなのに、政治は問題解決を図ってきませんでした。

子育てには時間も、お金もかかります。でも今の国のサポートは本当に少ない。

出産も、子供の医療費も、教育費も、大学等の授業料も、もっとサポートできることがあるでしょう？とその場面ごとに子育てをする方々は思っているはずです。でもそんな疑問も日々の暮らしの中でかき消されてしまう。その時に支援がなければ意味がないからです。継続的に声をあげ続けるのが難しいからです。

子育て世代のみなさん、我慢しないで下さい！

たのべたかおは何度でも訴えます。子育てに国家予算を回しましょう！最大の優先事項です。

お金はあります。アメリカから買っている武器の購入予算です。

国民が貧しく、国民の数が減って消滅するような「国家」は、守るべきものではなくなってしまいます。武器よりも子育てにお金を使うべきです。

子育て支援が増えない裏で、アメリカからの武器購入費用は激増しています。米国からの有償武器援助（FMS）は2012年度が1332億円だったのが、2015年度は4657億円と３.５倍に。一般輸入と合わせると15年度5128億円もの武器をアメリカから買っています。アメリカに日本の富が渡っています。

こんなにも大量の武器を買わなくても日本の防衛は可能です。国を強くするより、優しい国にすべきです。

この武器購入費を子育て支援に向けましょう！何よりも社会の未来が見えてきます。

これが「現実的に」取るべき政策です。