たのべたかおです。

安保法廃止を訴えていると、「では対案を示してほしい。」と言われることがあります。

対案はありません。廃止することが十分な対案だからです。

今回は、安保法がもたらす未来のシナリオがどんなものか考えてみたいと思います。これで「対案は安保法制の廃止である」ということをご理解頂けるはずです。

安倍首相が考えるシナリオ、安保法がもたらす未来像は、「国民が貧しく、国家が強い国」。

北朝鮮や中国の進出・領土的野心を抑えるためには「抑止力の強化」が必要。日本の防衛力も増強、アメリカのこれまで以上の支援を受ける。

日米同盟を強化、アメリカをこれまで以上に助けなければならない。アメリカには基地も提供、「思いやり予算」で年間約２０００億円を支払ってきたが、今後も関係を強化する。

お金だけでは十分ではない。日本がアメリカと共に戦う国になるために、安保法が必要。アメリカが危機的な状況になれば日本が攻撃されていなくても、「集団的自衛権」によって、アメリカと一緒に敵を先制攻撃して国を守る。

日本は、強い国としてアメリカと一緒に世界で確固たる地位を占め、北朝鮮や中国に恐れられる国になる。国民も国家の安全が確保できれば満足するだろうと。

私は疑問ばかりです。

「抑止力」は「相手より俺の方が強いぞ」と力を誇示して初めて効果があります。そのためにはどんどん新兵器を入れて軍備を強化する必要があります。

しかしもちろん、相手も軍備を増強します。その結果起きるのは果てしのない軍備拡張競争です。「抑止力」政策は武力エスカレートがつきものなのです。

安倍政権は防衛費やアメリカ軍事協力に、どこまでお金をかけ続けるつもりなのか。

かつてアメリカとソ連は軍拡競争を長年行い、結局ソ連は国民生活が破綻しました。

日本は、保育所も介護施設も足りない、社会保障費も足りないのに、防衛費が５兆円を超えました。

防衛費で購入する武器の多くがアメリカ製です。アメリカに日本の税金・富が渡ります。

日本はこれまで「攻撃された場合だけ戦う」国でした。しかしこれからは、「攻撃されていなくても先制攻撃する国」になった。攻撃された国は深い恨みを抱きます。報復も未来まで続きます。それで本当に日本は安全であり続けるのでしょうか。

いま必要なのは強い国家でなく、あたたかい国家です。

防衛費やアメリカへの協力費用を削っていけば、保育園や介護、社会保障に回すお金が生み出せます。しかもそれは確実な財源。いますぐに社会保障の財源が必要なのに、経済成長はすぐに実現できますか？

武器代金は多くがアメリカ企業に渡りますが、社会保障など日本の中で使われるお金は、施設建設や生活品購入に使われるので、景気も良くなります。アベノミクスよりもはるかに効果がある経済政策です。

日本は戦争しない国としての誇りを。

貿易国家日本は、世界が平和であってこそ、繁栄する国ですから。

そんな未来を、私たちは選びましょう。