TPP（環太平洋連携協定）の第１弾に続き、今回は第２弾です。

さて、TPPについて、安倍政権は、経済のプラスの効果を大きく宣伝し、農業などへの悪影響は過小評価して説明しています。

政府は自由貿易で輸出が伸びるので、実質GDPが１３．６兆円（＋２．５９％）伸びると説明していますが、それはごまかし。

どうしてか？

自動車を例にしてみます。自動車の関税がなくなり、日本からアメリカへの自動車輸出がどんどん増えると良いわけですが、

実はもう既に日本製乗用車のアメリカでの関税は2.5%と低い。しかも日本国外での現地生産が進んでいて日本で組み立てた自動車は減っている。この環境にもかかわらず、TPPではこの2.5%を25年間もかけて関税を撤廃しようとしているのです。

自動車以外も同様。多くの製品の関税もすでに低く、

実は政府自身の試算でも、輸出促進の直接の効果はGDPプラス０．６％、輸入増でマイナス０．６１としています。実は輸出入額だけではマイナスの効果なのです。

政府は、輸入品の価格安などによる民間消費増大や関連投資の増加などのいわば周辺効果を加算し、GDP押し上げ効果をプラス２．５９％と言っているのです。

さらに、政府はコメ、乳製品、牛肉、豚肉、砂糖等の農業・畜産業の重要５品目を守ったとしていますが、これも違う。全く守っていない。農業・畜産業は政府の説明よりも大きな悪影響を受けます。

重要５品目に含まれる５８６の細目のうち１７４の関税が撤廃されており、コメなどに「関税なしの輸入枠」が設けられています。実質的には輸入の自由化で、重要5品目は守られていません。育児用粉ミルク、チーズ、ソーセージ、バターなどどれも関税が撤廃されます。

政府は、農林水産物の生産減少額は総計1300億円から〜2100億円と試算していますが、多くの品目の説明で「生産性を向上するから影響が軽い」という文言が目立ちます。悪影響を厳密に試算せずに対策効果を先取りして影響が少ないと説明しているのです。同じ費用でもっとたくさん、効率的に作ることが、天候や環境に左右されやすい農業・畜産業で確実に行えるでしょうか？一部の野菜などでは可能でしょうが、すべての野菜・果物・肉・乳製品で可能だと思いますか？

日本の農業・畜産業の将来はTPPに大きく左右されるのです。

安価な輸入品に私たちは飛びつくかもしれません。それにより、日本産、国内生産の製品の生産が減少します。必要としなくなれば、生産は減るのは当然です。私たちが「やっぱり国内産がいい」と思ったときには、もう既に国産品の量は少なく、価格も上がっており、買えない状況になっているのです。時すでに遅し。農業も畜産業も、増産は簡単なものではありませんから。

私たちは、TPPの本当のメリット・デメリットを安倍首相にきちんと説明してもらい、本当に承認すべきかを議論しなければなりません。10年後、私たちは何を食べているのか？考えたいと思いませんか？