5月23日に、衆議院で共謀罪法案が可決されました。

共謀罪を政府は「テロ等準備罪」と呼び、特別な組織的犯罪集団が対象であって、一般の人は対象ではないと繰り返し説明しています。それは、私は到底納得できるものではありませんでした。

組織的犯罪集団が日本にあったとしたら、彼らは普通の市民にできる限りなりすまそうとするのは当然です。誰がテロ集団の一味かなんてわかりません。

それを見つけ出し処罰していく場合、一般市民全員を一度調べていかざるをえなくなります。「自分は普通の人だから関係ない」と思っている人も調べられますし、もしかしたら逮捕の可能性すらあるのがこの法律です。

そこにあるのは、市民の中から、「ちょっと違う意見を持っている人」「自分で考えて行動する人」をまず最初にあぶり出して、監視していこうという「区別と排除」の論理です。
誰でもが共謀罪の対象になっていきます。本当に怖いです。

人々を分断させていくマイナスの精神の蔓延は社会を壊します。市民同士が「お前はNOだ」と言い合う未来は最悪の未来です。