先月、11月11日にインドへの原発輸出を可能にする原子力協定が締結されたニュースがありました。安倍首相はこれも成長戦略の一つということですが、日本から原発を輸出するためには日本の中で原発の稼働を続け、設備や技術のいわばテストを続けていかなければならなくなります。

原発事故の危険性や割高な原発コストを、日本国民が引き受けて行くことになります。ここでも、「強い国、強い経済」を作る政策がツケを国民に回しています。国民には電気代の上乗せなどで実際に負担しているわけです。

そんな中、11月22日、原発輸出について、ベトナムは日本企業も受注していたベトナムでの原発建設計画を中止することを正式に決めました。理由は、財源不足と、福島の事故で危険性が明らかになったことと、安全コストなどの高さ、市民からの強い反対です。

電力を隣国から輸入するほど、エネルギーの足りないベトナムですら原発を選ばなかったのです。

日本も早く原発廃止に方針を変え、自然エネルギー技術や省エネ技術の開発に努め、こうした技術を輸出していくべきです。廃炉技術も輸出できると思います。こちらの方が国民経済も発展していくに違いありません。

とにかく、原発は成長戦略にならない。してはならない。こうした政策をいち早くやめなければなりません。力を誇示する暴走政治を見続けるのは本当に辛い。