このところ、政府の「強行」姿勢が様々な案件で続いています。

政府が「年金制度改革法案」と呼ぶ「年金カット法案」も、あっと言う間に衆議院を通過しました。

この法案は、物価か賃金のどちらか下がった方に合わせるなで「物価が上がった場合でも、賃金が下がったら年金を下げる」というもの。とても心配です。私たちの老後の暮らしに多大な影響があります。

政府側は、「現役世代の賃金が下がるのだから、その負担を軽減するために年金を下げ、将来の世代も年金を確保できるようにする」「実際にそうならないように経済発展に努める」という説明をしていますが、納得できません。本当のところどれだけ減る可能性があるのかきちんと示していません。

そもそも基本の発想が間違いです。これは、限られた年金原資に合わせて給付を制限するという考え方。つまり「保障」という考え方ではないのです。老後の暮らしを支える年金については、「最低限の額をきちんと決めて保障し、そこから財源の振り替えを考える」べきです。

老後の不透明感や不安による社会や生活への影響は増すばかり。年金カットだけでなく、医療保険制度改革で高齢者の医療費負担も倍増する見込みです。介護保険制度でも負担減となる方針ではありません。総合的に見ると、高齢者にも、働く世代にも、家族にも不安が広がっていくでしょう。歳を重ねることを喜べる国からまた一歩遠のいた気がします。