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総選挙の争点であるべき核兵器廃絶

2017年10月14日

衆議院議員選挙が始まりました。各党党首の討論会が次々とテレビで放送されています。しかし、核兵器禁止条約について真剣に論議する姿は、私が見ている範囲ではありません。新聞等を含めても、同条約への参加は選挙の争点とはなっていません。
おかしなことです。

核兵器廃絶運動を続けてきたICANがノーベル平和賞を受賞したからだけではなく、北朝鮮の核開発の脅威が高まっている今だからこそ、その脅威の解決策として、核廃絶を日本政府は進めるべきではないでしょうか。そして、核兵器禁止条約に参加すべきです。

元中国大使で伊藤忠商事前会長の丹羽宇一郎氏は、日経ビジネス10月2日号において、北朝鮮の核を無効化するために、まず米国を含む核保有国が一定期間、核実験・開発・使用などのすべてを凍結すると宣言してはどうかと、提言しています。また、北朝鮮が核開発にこだわるのは、米国などの核保有国が既得権として核兵器を保有しているからだと指摘しています。こうした提言をするほど事態は切迫しており、日本は独自の発想で対話の糸口を探るべきであり、それが唯一の被爆国としての責任だ、訴えています。

同感です。対北朝鮮の面からも、また将来の核のない平和な世界の実現のためにも、日本は核兵器禁止条約に参加すべきですし、選挙で議論をし、国民の意見を問わなければならないと思います。
北朝鮮の核ミサイルは在日米軍基地も狙っているだろうからです。

今、この危うい世界において、核廃絶を宣言してほしい。”この大きな不安”は経済や社会、日常生活にも影を落としていくことになる。何より、若い世代に核兵器は絶対に遺してはならないと強く思っています。それができるのは今しかない。時間はないのです。

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