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「国民生活基礎調査」の数字について考える

2017年07月04日

先日、2016年版の「国民生活基礎調査」が、厚生労働省から発表されました。メディアの多くが、子どもの貧困率をメインに紹介していました。

”前回調査の12年の16.3%から2.4%改善したことと、依然として7人に1人が相対的貧困であること、先進36か国の平均よりも0.6ポイント悪い水準である”と。

私は、このニュースを見て、「伝えられていない数字がたくさんある」と思っています。

確かに全世帯平均で1世帯あたりの平均所得は2015年が545万8千円で、前年比3万9千円の増加でした。しかし、平均ですから、所得の高い人の所得が伸びても平均は伸びることになります。

所得の分布状況を見ると、一番世帯数が多いのが所得200万円から300万円未満の世帯で、これが13.7%。そして次に多いのは100万円から200万円の世帯で13.4%。平均所得以下の世帯の割合が61.4%と、所得の低い人の方が多数です。

また、「貯金がない」という世帯と「100万円以下」という世帯を合わせると23.1%になっています。格差は現実に存在しています。

「相対的貧困」は所得そのものではなく、「可処分所得(税金などを除いた額)」の中央の平均値の半分以下の方を指しますが、この数字もメディアはあまり触れていません。この額は122万円。この水準以下の子どものいる世帯が13.9%もあるということなのです。特にひとり親世帯の貧困率は50.8%にもなります。子育て、教育にお金がかかるのに、この額です。一年で使えるお金が約122万円。厳しすぎる数字です。

相対的貧困のラインが122万円ですので、その2倍が全世帯の平均値となるので、平均値は約244万円となります。実はこの平均値は1997年には約298万円でした。それが54万円も下がっていることになります。大きすぎる減少額です。国民全体で見ても貧しくなっています。

前回と比べるだけで所得も貧困率も改善したと喜んでいられません。個人の努力で解決出来るレベルではありません。「社会問題」として考えていかなければならないと思っています。

どうでしょうか?みなさまの肌感覚としても、感じている部分があるのではないでしょうか?

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